この記事で分かること
- 住宅ローン控除と寄付金控除の仕組み
- 確定申告とワンストップ特例の違い
- 住宅ローン控除を踏まえた上限額の見積もり
※年収別の一般的な控除上限額の目安は「年収300万〜700万円のふるさと納税上限額早見表」を、初心者向けの手続き手順は「ふるさと納税の始め方ガイド」をご覧ください。
住宅ローン控除とふるさと納税が税金から引かれる仕組み
住宅ローン控除とふるさと納税は、税金を軽減する「仕組み」と「引かれる税金の種類」が異なります。
| 制度 | 控除の種類 | 引かれる税金の対象 | 控除される上限ルール |
|---|---|---|---|
| ふるさと納税 | 所得控除（寄附金控除） | 所得税 および 住民税 | 所得や家族構成に応じた上限額まで自己負担2,000円で控除 |
| 住宅ローン控除 | 税額控除 | まず所得税、引ききれない分は住民税 | 年末ローン残高に応じた控除額（住民税からの控除には上限あり） |
- 所得控除（ふるさと納税）：課税対象となる「所得金額」から差し引かれ、所得税率を掛けた分の税金が安くなります。
- 税額控除（住宅ローン控除）：算出された「税額そのもの」から直接差し引かれます。
住宅ローン控除はまず所得税から直接引かれ、所得税から引ききれなかった控除額がある場合のみ、翌年度の住民税から一定の上限枠（前年分の課税総所得金額等の5%、最高97,500円など※適用年による）の範囲内で差し引かれます。
「併用で損をする」と言われる本当の理由
「併用すると損をする」と言われる原因は、確定申告を行った場合に、ふるさと納税（所得控除）によって課税所得が下がり、その結果「所得税から引ける住宅ローン控除の枠」が狭まることにあります。
確定申告の場合の流れ
- ふるさと納税を申告すると、課税所得が減り、本来納めるべき所得税額が小さくなります。
- 住宅ローン控除は所得税額から直接差し引かれますが、元々の所得税額が小さくなっているため、所得税だけで住宅ローン控除枠を使い切れない可能性が高くなります。
- 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除は住民税から引かれますが、住民税からの住宅ローン控除額には上限（最高9.75万円など）が設けられています。
- その上限枠を超えてしまった住宅ローン控除の端数は、残念ながら切り捨てとなり、控除しきれずに消滅してしまいます。
ワンストップ特例の場合の流れ
ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの控除（還付）は一切行われず、ふるさと納税の控除額が全額まとめて翌年度の住民税から減額（税額控除）されます。
そのため、所得税の課税所得や所得税額自体は一切減少しません。所得税額自体を減らさないため、所得税からの住宅ローン控除に影響しにくくなります。
これが「住宅ローン控除があるならワンストップ特例の方が安心」と言われる理由です。
ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきか？
住宅ローン控除を受けている場合の手続きの選択基準は、以下の通りシンプルです。
1. 住宅ローン控除の【1年目（初年度）】
- 必須の手続き：確定申告（初年度はワンストップ特例は利用できません）
- ポイント：住宅ローン控除を受ける初年度は、会社員であっても税務署へ確定申告を行うことが法律上の要件となっています。そのため、初年度にふるさと納税を行う場合は、ワンストップ申請を出していても無効になるため、必ず確定申告書の中にふるさと納税の寄附金控除も含めて申告してください。
2. 住宅ローン控除の【2年目以降】
- 推奨の手続き：ワンストップ特例（条件を満たす場合）
- ポイント：2年目以降は、給与所得者が条件を満たせば年末調整で住宅ローン控除の手続きをできます。医療費控除や副業の申告など確定申告をする予定がなく、年間の寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を利用できます。
※ワンストップ特例の手続き期限やオンライン申請の詳細は「ワンストップ特例の申請方法・期限ガイド」で解説しています。
併用しても住宅ローン控除が削られない人の条件
確定申告をする場合であっても、すべての人が損をするわけではありません。以下のようなケースでは、確定申告でもワンストップでも実質的な税金軽減額は変わりません。
- 所得税額が十分に高い人（年収が高く、ローン残高が適度な場合）：ふるさと納税の所得控除を引いた後でも、残りの所得税額だけで住宅ローン控除が全額引ききれる場合。
- 住民税の上限枠（最高9.75万円）に余裕がある人：所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の残額が、住民税の上限枠内にすっぽり収まる場合。
自分の課税所得やローン控除額のバランスを確認したい場合は、源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「住宅借入金等特別控除の額」を手元に置いて試算してみましょう。
住宅ローン控除利用者のふるさと納税実践ステップ
マイホーム購入後にふるさと納税を活用する際の実践手順は以下の通りです。
- 源泉徴収票または年末調整書類を確認する: 住宅ローンの年末残高と、今年控除されるローン控除額（残高の0.7%など）を把握します。
- 控除上限額を試算する: 当サイトの控除上限額シミュレーターは住宅ローン控除を十分に反映しない簡易試算です。結果だけで寄付額を決めず、住宅ローン控除や他の控除を含む計算方法について税務署や自治体に相談します。
- 初年度か2年目以降かで申請方式を決める: 初年度なら確定申告で一本化、2年目以降は、確定申告が不要で寄付先が5自治体以内などの条件を満たせばワンストップ特例を利用できます。
- 返礼品を選定・申し込みする: 生活費を浮かせられるお米や小分け肉、日用品などを組み合わせて申し込みます。
返礼品の組み合わせに迷う場合は、ふるさと納税返礼品の組み合わせ検索で希望金額やジャンルを指定して探すことができます。
よくある質問（FAQ）
Q. 住宅ローン控除の1年目ですが、ワンストップ特例の申請書を自治体に送ってしまいました。どうすればいいですか？
A. 心配いりません。住宅ローン控除の初年度確定申告を行う際に、ふるさと納税の受領証明書（または寄附金控除に関する証明書）を添付して確定申告書に記載すれば、税務署側で自動的に確定申告が優先され、提出済みのワンストップ特例は上書き（無効化）されます。自治体への取り下げ連絡は不要です。
Q. 医療費控除で確定申告をする場合、住宅ローン控除とふるさと納税はどうなりますか？
A. 医療費控除を受けるために確定申告をする場合は、2年目以降であってもワンストップ特例は利用できません。ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除のすべてを1つの確定申告書にまとめて申告します。医療費控除とふるさと納税の双方が所得控除となるため、所得税額が大きく下がり、住宅ローン控除が住民税の上限に達していないか事前の確認が推奨されます。
Q. ペアローンや連帯債務で夫婦共働きの場合の注意点は？
A. 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税も夫・妻それぞれの名義と上限額の範囲内で行う必要があります。夫の控除枠で妻名義のクレジットカードを使って決済したり、妻の控除枠を夫に合算することはできませんのでご注意ください。
参考リンク
- 国税庁：ふるさと納税の寄附金控除とワンストップ特例
- 国税庁：住宅ローン控除の手続き
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