ふるさと納税の上限額はいくら？｜年収・家族構成とシミュレーターの見方【2026年】

この記事で分かること

寄付額を決める前の確認

年収別に確認したい場合は年収300万～700万円の上限額の見方、残額の調整は残り5,000円・1万円の記事で確認できます。

ふるさと納税では、自己負担2,000円で済む範囲の目安があります。ただし、その範囲はその年の所得や控除によって変わります。

たとえば、同じ年収でも、次のような条件で上限額は変わることがあります。

税制の対応年や社会保険料の仮定、端数処理の違いで、サイトによって結果が異なることがあります。当サイトは計算結果の1,000円未満を切り捨てて表示しています。 シミュレーターの結果は概算です。

年の途中では、年収がまだ確定していないことがあります。賞与、残業代、転職、休職、副業収入などがあると、最終的な所得が想定とずれることもあります。

医療費控除、住宅ローン控除、扶養控除などがある人は、上限額の見方に注意が必要です。

去年と年収が同じでも、今年の控除内容が違えば、ふるさと納税で使える枠も変わる可能性があります。特に、住宅ローン控除の初年度や医療費が多かった年は、いつもと同じ感覚で寄付しないほうが安心です。

不安がある場合は、シミュレーターだけで判断せず、勤務先の年末調整資料、自治体の案内、税理士などで確認しましょう。

上限額を超えても罰則や手続きのやり直しはありません。超えた分は自己負担が増えます。

年収300万～700万円の上限額の見方に、家族構成別の目安を掲載しています。

2026年分の所得税では、給与所得控除の最低保障額が74万円に、基礎控除は合計所得金額に応じて104万円・67万円・62万円などの区分になっています。以前の「給与所得控除55万円」「基礎控除48万円」といった旧制度の計算結果を、2026年の寄付可能額と混同しないことが重要です。

年収300万円〜700万円の上限額早見表には、給与所得者・社会保険料年収の15%など条件を明示した概算を掲載しています。同じ年収でも配偶者・扶養家族・医療費控除などの有無で数字は変わり、早見表の金額を必ず満額寄付してよいという意味ではありません。

会社員の場合：給与年収ではなく、給与所得控除後の所得と所得控除を区別する
配偶者・扶養親族がいる場合：配偶者控除の対象か、子どもの年齢・所得がどうかを確認する
副業・個人事業主の場合：売上ではなく経費を引いた所得を確認する
住宅ローン控除などがある場合：簡易計算の結果だけで断定せず、税額控除の影響を詳しく確認する（詳細は「住宅ローン控除とふるさと納税の併用ガイド」をご覧ください）

一次情報：国税庁「2026年分の基礎控除」、「給与所得控除」、「ふるさと納税（寄附金控除）」。