ワンストップ特例の5自治体はどう数える？同じ自治体への追加寄付と予算の分け方【2026年】

寄付回数と自治体数は分けて数える

楽天・Amazonなど複数のサイトを使っても、同じ自治体は1と数えます。反対に、同じ地域の県と市へ寄付した場合は別の自治体です。返礼品なしの寄付や自治体への直接寄付も含め、本人がその年に寄付した先をまとめます。

ワンストップ特例は、原則として確定申告が不要な人などが使える制度です。医療費控除などで確定申告をする場合は5自治体以内でも、その年の寄付を申告に含めます。

同じ自治体へ追加するときも申請を確認する

自治体数が増えなくても、追加した寄付が申請不要になるわけではありません。原則として寄付ごとの申請が必要です。オンラインで複数件をまとめて申請できる場合も、追加分が申請対象に入っているか、受付が完了したかを確認します。

すでに4自治体へ寄付している人が、A市へ追加すれば4自治体のままです。新しくE町を選べば5自治体、さらにF市を選べば6自治体になります。返礼品数だけでなく、年間の寄付先一覧を見ながら数えます。

申請期限やオンライン手続きはワンストップ特例の申請方法にまとめています。

6自治体以上なら、全寄付を確定申告する

6自治体以上への寄付自体に罰則があるわけではありません。ワンストップ特例の対象外になるため、控除を受けるには確定申告へ切り替えます。

その際は、6自治体目の寄付だけでなく、すでにワンストップ申請をした分も含め、その年のふるさと納税をすべて申告します。国税庁も、確定申告をする場合はワンストップ申請分を含めて寄附金控除を計算するよう案内しています。国税庁の制度説明で確認できます。

申告をしなければ控除は反映されません。申告漏れに気づいた場合は、その人の申告状況に応じて還付申告や更正の請求などの手続きを確認します。6自治体になったことを理由に、控除を受けること自体を諦める必要はありません。

寄付先を増やしすぎない予算の分け方

以下は、上限額の範囲内で予算を決めた人向けの仮の配分例です。金額は配分を考えるための例です。

残り5,000円なら、寄付済みの自治体から探す

A市に15,000円、B町に10,000円、C村に10,000円を寄付済みなら、合計35,000円・3自治体です。追加できる予算が5,000円あるとき、A～Cのいずれかで必要な品を選べば、合計40,000円・3自治体になります。

同じ自治体に欲しい品がなければ、4自治体目を選ぶ方法もあります。残り5,000円・1万円の選び方も参考にしてください。

組み合わせ検索の候補は、過去の寄付先と照合する

当サイトの組み合わせ検索では、予算と返礼品数から候補を探せます。予算とジャンルに応じて選べる個数が変わり、該当する商品がない配分では候補が出ない場合もあります。

検索は、過去に寄付した自治体を含めて5自治体以内に調整する機能ではありません。 たとえば寄付済みが4自治体、検索候補が別の2自治体なら、合計6自治体になります。同じ2品でも、寄付済み自治体の商品なら自治体数が増えない場合があります。

候補が出たら、寄付先を寄付メモや各サイトの履歴と照合し、年間の自治体数・金額・追加分の申請を確認します。

内容確認日：2026年10月24日。編集：ふるさと納税ラク選び。