ふるさと納税の寄付後に引っ越したら？ワンストップ特例の住所変更・返礼品の配送先【2026年】

この記事で分かること

最初に確認：引っ越したのはいつ？

状況	主に確認すること
2026年中に転居し、ワンストップ特例をまだ提出していない	2027年1月1日時点の住所に合わせた申請情報を寄付先へ確認
2026年中に転居し、旧住所でワンストップ申請済み	寄付先自治体へ申請事項変更届出書などを提出
2027年1月2日以降に転居	2026年の寄付は2027年1月1日の住所が基準。未着の返礼品は配送先の変更を依頼
確定申告をする予定	確定申告でその年の寄付をすべて申告する

ワンストップ特例の申請・変更届出は、原則として寄付した翌年の1月10日までに行います。郵送は到着までの日数も見込み、寄付先が案内する期限までに届けてください。オンラインでの手続きや必要書類は、自治体の申請案内（港区の例）で確認できます。

参考：横浜市の住所変更Q&A／岡崎市の変更届案内。

寄付をした翌年1月1日までに住所や氏名が変わり、すでにワンストップ特例の申請を出していたら、寄付先の各自治体へ申告特例申請事項変更届出書を提出します。必要な添付書類、オンライン対応、提出先は自治体ごとに異なります。

手順は、①寄付した自治体をすべて洗い出す → ②旧住所で申請した自治体を確認 → ③各自治体の変更届出の案内を確認 → ④新住所を証明する書類などを準備 → ⑤期限までに提出、です。

「転居届を市役所に出したから、寄付先も自動更新される」というわけではありません。手続きが済んだら、受付完了メールや画面を残しておきましょう。

ワンストップ申請前なら、転居後の情報で正しく申請できるか寄付先の案内を確認します。紙の申請書に旧住所が印字されていた場合は、自治体の記載方法・本人確認書類に従ってください。

医療費控除などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例の適用は無効になり、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告でまとめて申告する必要があります。住所変更をどう記載するかは税務署・申告書の案内を確認してください。ワンストップ特例と確定申告の違いも参考になります。

寄付した自治体・事務局へ、配送先の住所変更が可能かを早めに問い合わせてください。発送準備が始まっていると変更できない場合があり、転送費が発生するケースもあります。

問い合わせに用意したいのは、寄付受付番号、寄付日、寄付者氏名、旧住所、新しい配送先、商品名、発送予定月です。食品の定期便なら残りの配送すべてに新住所が適用されるかも確認しましょう。

参考：上越市のふるさと納税Q&A／銚子市の配送先変更Q&A。

寄付の記録をまとめるには寄付メモを利用できます。転居後に返礼品が来ないときは返礼品が届かない場合の対処へ。

転居後に新しく寄付する場合は、返礼品を選ぶ前に登録住所と発送先を更新します。

まず寄付受付メールで、誤りが「寄付者の住所」「返礼品の送付先」「証明書の送付先」のどれか確認します。返礼品だけを家族宅へ送る場合もあり、三つが必ず同じ住所とは限りません。

出荷前なら、寄付先が指定する窓口へ受付番号・誤った送付先・正しい送付先を伝えます。サイトの会員住所を直すだけでは、申込済みの返礼品へ変更が反映されないことがあります。京都市の公式FAQでも、返礼品の受取場所が変わったときは配送先変更の連絡を求めています。

発送済みなら、同じ窓口へ連絡したうえで配送会社の伝票番号を確認します。転送の可否や費用は配送方法により異なり、転送や再送に費用がかかるかも確認してください。

定期便では次回以降も古い住所が残っていないか確認します。ふるぽの配送先変更FAQでは、各回の伝票作成前なら変更でき、出荷準備後は変更できない可能性があると案内しています。

送付先だけの訂正と、控除の申請情報の変更は別です。本人の住所も変わった場合は、このページのワンストップ特例の変更手続きも確認してください。