ふるさと納税で返礼品なしの寄付はできる？災害支援・義援金・控除の違い

この記事で分かること

通常寄付・災害支援・義援金を比べる

方法	主な使い道・相手	返礼品	控除手続きの確認点
自治体への通常のふるさと納税	自治体が示す政策・事業	辞退または返礼品なしを選ぶ	指定自治体への寄付か、受領証明書を発行するか
ふるさと納税の災害支援	被災自治体の復旧・復興など、募集要項に記載の目的	原則なしの窓口が多い	寄付先・支援対象・代理受付の違いを確認する
県等の災害義援金	募集要項に沿って被災者へ配分	通常なし	税務上の扱い、振込票等の必要書類、申請窓口
民間団体の支援活動への寄付	団体による支援活動	通常なし	ふるさと納税と同じ控除になるとは限らない

災害名が同じでも、自治体の復旧に使う支援金と、被災者へ配分する義援金は目的が異なります。復旧事業を支援したいなら自治体の災害支援寄付、被災した人の生活再建を支えたいなら義援金が候補です。申込先の使い道を確認して選んでください。

検索サイトで受付終了のページが見つかることもあります。過去の災害名だけを見て申込先を決めず、自治体公式の現在のリンクを起点にしてください。熊本を応援する寄付と千葉を応援する寄付には確認できた窓口をまとめています。

対象となる自治体へ寄付し、上限の範囲内で必要な手続きをすれば、年間の対象寄付のうち2,000円を超える部分が控除の対象になります。2,000円は寄付ごとに差し引く金額ではなく、上限内の年間合計について考えます。

ただし、収入・扶養・所得控除・他の税額控除によって上限は変わります。返礼品なしの寄付も、他のふるさと納税と合算して上限を考えます。国税庁のふるさと納税の説明と上限額シミュレーターを参照してください。

たとえば支援寄付10,000円と返礼品付き寄付20,000円をした場合、寄付合計は30,000円です。支援分を別枠にせず、両方の受領証明書をそろえます。

自治体の災害対策本部へ支払う義援金など、地方公共団体への寄付として扱われるものもあります。国税庁の義援金の取扱いでは、税務上の区分と証明方法が説明されています。

一方、実際の受付窓口によって申請方法は違います。たとえば千葉県の2026年の災害義援金募集では、寄付金控除には確定申告が必要と案内されています。振込で義援金を送る場合は、ワンストップ特例が使えるか、確定申告が必要かをその窓口の案内で確認してください。

医療費控除などで確定申告をする人は、すでにワンストップ特例を申請した寄付も含めて申告します。手順はワンストップ特例の解説へ。

被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が受付や受領証明書発行を代行することがあります。支援を受ける自治体と、寄付を受け付けて証明書を発行する自治体を両方メモしておきましょう。

ワンストップ特例の申請先や自治体数の数え方は、その募集の案内と受領証明書を基に確認してください。支援対象が一つだから、他の寄付も含めて必ず一自治体と数えられるとは限りません。

復旧事業へ寄付する、被災者に届く義援金を送る、地域の返礼品を選ぶ、将来その地域へ旅行する。それぞれ支える相手や時期が異なります。食品や旅行券を選ぶ通常寄付を、災害復旧専用の寄付として紹介することはできません。

寄付先を決めたら寄付メモへ記録し、控除の手続きまで済ませます。通常の返礼品を選ぶ場合は組み合わせ検索、旅行なら旅行券検索を利用できます。

制度・窓口の確認日：2026年10月23日。編集：ふるさと納税ラク選び。