2026年10月のふるさと納税制度改正後に何が変わった？返礼品・寄付額・内容量の比較方法

この記事で分かること

2026年10月1日からの変更点を整理

改正は大きく2つの話に分けると理解しやすくなります。

前者は費用構造、後者は返礼品として提供できる商品の適格性に関わります。混ぜて「必ず品数や容量が減る」と説明するのは正確ではありません。

令和8年度税制改正の大綱では、「寄附金活用可能額」（寄付額から募集費用を差し引いた額）について次の段階的な割合が示されています。

資料：財務省「令和8年度税制改正の大綱」。

これは自治体の寄付募集にかかる費用の基準であり、「返礼品の中身が47.5%になる」「寄付者の控除額が47.5%になる」という意味ではありません。返礼品の調達費を寄付額の3割以下とする基本的な枠組みとは別の基準です。

総務省は2025年6月24日に、2026年10月から始まる指定対象期間に向け、募集費用の透明化と地場産品基準の明確化などを公表しました。加工等によって地域内で生まれる価値の過半をどう確認するかが論点になっています。

家電・加工食品などの一部返礼品では、出品継続の可否や表示の見直しに関係する可能性があります。ただし、「家電が全部なくなった」「肉や米が全品値上げされた」とは言えません。実際の掲載情報を商品単位で確認してください。

参考：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」／ふるさとチョイスの制度変更案内。

9月までのお気に入りと、10月以降の商品ページを見比べるときは、自治体・商品名・容量・発送条件・寄付額を揃えてください。

比較項目	以前の記録	現在の表示	注意点
自治体・商品名・型番	同一商品か	同一商品か	類似名の別製品と混同しない
寄付額	例：12,000円	例：14,000円	サイズ選択肢や期間限定価格に注意
内容量	例：2kg	例：1.8kg	タレ・容器込みかどうか
単位量あたり	6,000円/kg	約7,778円/kg	内容量と寄付額の両方を反映
配送・保管	一括／冷凍	定期便／冷凍など	条件が違えば単純比較できない

上表はすべて比較方法を示す架空の数字です。以前の条件は、注文履歴や保存した商品ページで確認できます。

「以前よりお得か」は主観的になりやすいため、数字で比べるなら次の2つを分けます。

例の架空数字なら、寄付額は約16.7%増、1kgあたり寄付額は約29.6%増です。総量も変わっているので、寄付額の増加率だけでは比較しきれません。

以前のリンクを開いて「受付終了」「掲載なし」となった場合は、まず検索条件・カテゴリ・寄付額の選択肢を見直します。次に自治体の公式ふるさと納税ページで同じ返礼品が存在するかを調べ、必要なら自治体へ問い合わせてください。

掲載終了の理由は制度改正だけとは限りません。品切れ、季節商品の終了、提供事業者の事情、商品ページの統合など、別の理由も考えられます。原因が公表されていない限り、改正が直接原因だと断定できません。

このように単位を揃えて比較すると、制度改正の前後に限らず、毎年の寄付判断に役立ちます。

この指定基準の見直しだけで、2026年の寄付すべてについてワンストップ特例の要件や確定申告が別物になるわけではありません。寄付者は従来どおり、自分の控除上限額、寄付先自治体数、申請期限を確認してください。

返礼品の寄付額が変わっても、自分の控除上限額が自動的に増えるわけではありません。上限額の考え方／ワンストップ特例の手続きを参照できます。

返礼品を探すならキーワード検索も利用できます。