【2026年最新】2026年10月から返礼品の中身が少なくなる？

2026年7月14日確認：財務省の令和8年度税制改正の大綱では、2026年10月1日以後に効力を生ずる指定について「寄附金活用可能額」の基準を導入し、最初の指定期間は寄付総額の52.5%以上とする経過措置が示されています。一次情報：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

2026年10月から、ふるさと納税の指定基準が見直されます。利用者にとって特に気になるのは、自治体が返礼品や送料、手数料などに使える経費の枠が段階的に下がる点です。

すぐに手続きが難しくなる話ではありません。ただし、返礼品の寄付額、内容量、ラインナップには影響が出る可能性があります。

何が変わるの？

大きく見ると、利用者に関係しそうなポイントは次の2つです。

財務省の大綱では、寄付総額から募集費用を引いた「寄附金活用可能額」を一定割合以上にする基準が示されています。経費側から見ると、使える割合が段階的に小さくなる計算です。

流れとしては、次のように見ておくと分かりやすいです。

返礼品そのものの調達費を寄付額の3割以下にする基本ルールは残ります。変わるのは、返礼品だけでなく、送料や事務費なども含めた全体の経費枠です。

一律で必ず減るわけではありません。ただし、返礼品によっては、寄付額や内容量が見直される可能性があります。

単純化した計算例として、10,000円の寄付に対し、募集に要する費用が5,000円だったとします。活用可能額は5,000円、つまり50%です。

2026年10月以後の最初の指定期間に52.5%以上を確保するには、同じ計算上の費用を4,750円以内にする必要があり、そのままでは基準を満たしません。このとき自治体側の対応は、だいたい次のどれかです。

このため「同じ寄付額でも中身が少なくなる可能性」はありますが、一律に返礼品が減ると決まったわけではありません。費用削減、寄付額の変更、配送方法の見直しなど、自治体や返礼品ごとに対応は異なります。

ふるさと納税では、返礼品がその自治体ときちんと関係していることが大事です。その地域で作られたもの、加工されたもの、地域のサービスとして提供されるものなどが対象になります。

指定基準では、製造や加工を伴う返礼品について、区域内でどれだけ価値が生まれているかをより明確に確認する方向です。

ざっくり言えば、「名前だけ地域っぽい」「少し保管しただけで地域の返礼品に見える」といったものは、通りにくくなる可能性があります。

利用者にとっては、返礼品の説明が少し詳しくなったり、一部の返礼品が終了したりする形で影響が見えるかもしれません。

2026年10月の見直しで、寄付する側の手続きが急に難しくなるわけではありません。

ただし、気に入っている返礼品がある人は、次の点を見ておくとよさそうです。

特に、肉、海鮮、米、果物などの人気返礼品は、寄付額や内容量の変化が分かりやすいカテゴリです。

返礼品目当ての利用者から見ると、寄付額が上がったり、内容量が減ったりすれば「改悪」と感じる人はいると思います。

一方で、制度の趣旨から見ると、地域に残るお金を増やし、費用の見えにくい運用を減らすための見直しです。

利用者としては、怖がりすぎる必要はありません。ただ、2026年10月以降は、同じ返礼品でも条件が変わる可能性があります。

お気に入りの返礼品がある人は、寄付額、内容量、配送時期を去年と見比べる。新しく選ぶ人は、レビューだけでなく、返礼品の説明や配送条件も見る。

このくらいの意識で十分です。

この記事は2026年7月14日時点の財務省公表資料を基に整理しています。実際の指定基準、自治体の対応、各返礼品の条件は、寄付前に総務省・自治体・返礼品ページの最新案内も確認してください。